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最低賃金全国平均の時給1054円に「社会全体の賃金底上げに」

2024年7月25日 16時16分

今年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会は24日夜に決着し、物価の上昇が続いていることなどを踏まえ、過去最大となる時給で50円引き上げる目安でまとまりました。全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。

24日夜、労使双方が参加した審議会が決着し、時給で50円、率にして5％引き上げるとする目安でまとまりました。

引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大です。

地域別では▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとしました。

各地域でこの目安通りに反映された場合、全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。

引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえた上で、頻繁に購入する生活必需品の消費者物価指数が平均で5％を超えるなど物価の上昇が続く中で、最低賃金に近い水準で働く人の生活への影響に配慮したとしています。

また、5％を超える高い水準の賃上げとなった春闘の流れを維持し、非正規労働者や中小零細企業にも波及させることも重視したとしています。

今回の目安をもとに今後、都道府県ごとに審議会で労使の話し合いが行われ、来月には各地の最低賃金が決まり、10月以降、順次適用される予定です。

連合「社会全体の賃金の底上げにつながる」

労働者側の代表として議論に参加した連合の仁平章総合政策推進局長は「今回の目安は最低賃金に近い水準で働く労働者の暮らしを重視しつつ、公労使で真摯（しんし）な議論を尽くした結果として受け止めている。ことしの春闘の成果を波及させ、社会全体の賃金の底上げにつながるものだ」と評価しました。

その一方で「どの都道府県でも最低賃金が時給1000円を超えないと暮らしが成り立たない。連合としては来年までにすべての都道府県で1000円超えを目指していて今後の地方の審議にも期待したい」と述べました。

林官房長官「2030年代半ばまでに1500円となることを目指す」

林官房長官は午前の記者会見で「最低賃金の力強い目安の取りまとめを歓迎したい。政府としては中小・小規模企業のため、労務費などの価格転嫁をいっそう図るとともに労働生産性の向上を全力で支援していく」と述べました。

その上で、さらなる引き上げの必要性について「2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとしており、審議会でしっかりご議論いただくとともに、政府として目標をより早く達成できるよう環境整備に取り組んでいきたい」と述べました。

立民長妻政調会長「最低賃金1500円早期に目指すべき」

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「過去最大の上げ幅ということだが、それでも日本は賃金が非常に低い。実質賃金はずっとマイナスになっており、政府にはもっと深刻に考えてもらわないといけない。中小企業などへの支援策を講じた上で、最低賃金1500円を早期に目指すべきだ」と述べました。

公明山口代表「特に中小企業の賃上げへの配慮が必要」

公明党の山口代表は党の中央幹事会で「去年の水準を上回る目安の決定を賃金と物価の好循環に生かしていくことが重要だ。特に中小企業の賃上げへの配慮が必要で、価格転嫁が円滑に行われるようにする一方、中小企業の生産性を向上させる支援策を強化していくことも重要だ」と述べました。

共産田村委員長「全国一律最低賃金1500円すぐにでも実現を」

共産党の田村委員長は記者会見で「時給で50円引き上げということだが物価高騰に追いつかず、これで実質賃金の低下が止まると言えるのか。全国一律の最低賃金1500円をすぐにでも実現し、同時に賃上げに向けた中小企業への支援も求めていきたい」と述べました。