제목   |  [7/10] 「世界の賃金、日本の賃金」お金の教科書 #リアルボイス 작성일   |  2023-07-03 조회수   |  17609

 

 

 

 

 

 

 

「世界の賃金、日本の賃金」お金の教科書 #リアルボイス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

毎日の暮らしや将来に必要なお金のこと、きちんと把握してますか? 「わからない」ゆえの不安は、知ることで解消できるはず! “お金初心者”3人と一緒に、お金の勉強を始めましょう。「お金の教科書」、今回のテーマは「世界の賃金、日本の賃金」です。

 

 

世界の賃金、日本の賃金

 

高山一恵さん ファイナンシャルプランナー。Money&You取締役。Webメディア「FP Cafe」「Mocha」の運営ほか、多くの働く女性のマネーのお悩みを解決、サポート。頼藤太希さんとの共著に『はじめての資産運用』(宝島社)がある。

貯蓄未知子(ちょちく・みちこ/34歳・会社員) 都内の賃貸で一人暮らし中。毎月の貯蓄は財形2万円+口座に残った分のみ。奨学金は完済。今夏のボーナスが想像以上に少ないと耳にし、憂鬱な気分が拭えない今日この頃。

 

 

 

 

約30年間、平均賃金はほぼ横ばいで推移。

 

未知子:コロナが落ち着いて、日常を取り戻しつつあるのは嬉しいけど、あらゆるものが値上げされ…。手放しで喜べないな、と最近思うことが多くて。

 

高山:なんだか、モヤモヤしているようですね。

 

未知子:銀座の百貨店やハイブランドのお店は賑わっているし、新幹線も大混雑。でも、そこにいるのは外国人、ということが多くて。もちろん、日本にお金が落ちるのはいいことですが、彼らを見ていると日本はいつからこんなに貧乏になっちゃったのかな…と。

 

高山:1990年代から日本はずっと低迷していて、平均賃金は他の先進国に比べて約30年間、ずっと横ばいです。いつからというよりは、日本が停滞している間に他国が伸びた、という言い方が正しいかもしれません。

 

未知子:他の国の伸び率は?

 

高山:例えばアメリカは、1990年と2021年の平均賃金を比べると約1.5倍、つまり50%アップ。でも日本は、約6%のアップです。

 

未知子:そんなに差が!

 

高山:1990年当時、日本より低かった韓国、ニュージーランド、イギリス、フランス、ノルウェーにも抜かれ、今では最下位グループが“定位置”のような状況です。

 

未知子:そこに円安が加われば、そりゃあ日本は“お得な国”になりますね…。

 

 

 

人件費=コスト、という考えを改める時期。

 

高山:日本の大学生の中には、夏休みを利用してスターバックスでアルバイトするために渡米する、なんていう子もいるんです。

 

未知子:えぇ!? 私の大学時代には、考えもつかなかった…。どうしてこんな状況に?

 

高山:IT化の遅れなど、原因は複数あるといわれていますが、私は企業の“人件費=コスト”、という意識がずっと変わらない点が大きいと思っています。

 

未知子:でも、企業はAIを導入して、どんどん人件費を減らそうという動きになっていますよね? 私の仕事もいつかなくなってしまうのではないか…。そんな不安がつきまとうのも、モヤモヤしている理由かもしれません。

 

高山:もちろん、AIの導入で生産性の効率化が図れる仕事は移行するでしょう。でも、すべての仕事がそうとは限りません。コミュニケーションが必要な仕事に、人の存在は欠かせませんからね。

 

未知子:では、これから将来性が見込めそうな仕事って、何でしょう!? それが知りたい!

 

高山:次回、詳しくお話しします。

 

 

 

 

日米の30年間の平均賃金の推移

 

 

 

 

 

【アメリカ】48,789ドル(1990年)/74,738ドル(2021年)
【日本】37,370ドル(1990年)/39,711ドル(2021年)
※出典:OECD

 

 

 

 

世界の平均賃金をチェック

 

 

 

 

 

 

アメリカ74,738ドル、ドイツ56,040ドル、カナダ56,006ドル、イギリス49,979ドル、フランス49,313ドル、韓国42,747ドル、イタリア40,767ドル、日本39,711ドル

日本の平均年収はG7の中で最下位!
※出典:OECD

 

 

 

国内外問わず、優秀な人材の“日本離れ”が深刻に。

 


これだけ賃金に差が出ると、若くて優秀な人材がどんどん海外へと流出してしまう可能性が高まり、日本の国力がじわじわと落ちてしまう悪循環に陥る可能性も。「すでに、海外の優秀な人から見ても、日本は働くのに魅力的な市場とはいえなくなりつつあるため、今後は外国人労働力にすら頼れなくなるかもしれません。高齢者や小さなお子さんのいる人など、総動員で働かないと回らない状況が迫っています」(高山さん)

 

 

 

 

リンク:https://trilltrill.jp/articles/3185946

 

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