過去の経営判断などを学習させたAI＝人工知能を、職場や経営会議などで活用しようという動きが大手企業の間で出ています。

金融大手の三井住友フィナンシャルグループは、7月から、中島達社長の姿を模した「AI社長」を傘下の銀行で導入しました。

このAIは、中島社長のおととし12月以降の経営会議や講演などでの発言を学習していて、行員がチャット形式で会話や質問を投げかけると、社長の視点に立った回答を得られるということです。

会社では、社内でAIの活用を広げるきっかけにしたいとしています。

また、飲料大手のキリンホールディングスは、7月から、AIを「役員」として経営会議などに参加させる試みを始めました。

複数いるAIの役員は、会社が開発したAIに過去の取締役会議の議事録や社内の資料、市場のデータなどを学習させたもので、デジタルや財務といったそれぞれの分野に強みを持ち、経営会議などの議論をサポートするということです。

会社は、豊富なデータに基づいたAIの分析を活用して、より迅速な意思決定につなげたいとしています。

キリンホールディングスの南方健志社長は「社会がこれだけのスピードで変化する中で、経営陣が技術の進歩など、すべてを理解し、議論することは難しい。自分たちが見落としがちな社会の見方や技術の視点に気付かせてくれるツールとして期待している」と話していました。