「食品ロス」削減へ 食べ残しの持ち帰り ガイドライン案を公表

2024年10月16日 19時33分

 

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、厚生労働省は飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を公表しました。

 

その場で食べきることが基本ですが、どうしても食べきれない場合、どうすればいいのでしょうか？？

 

どうしても食べきれない場合に…

食品ロスは、2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分の236万トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど「事業系」の分野で廃棄されています。

 

こうした中、厚生労働省は飲食店で食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を、16日、開かれた検討会で示しました。

 

それによりますと、料理の持ち帰りは、どうしても食べきれない場合に基本的に消費者が自己責任で行うものとした上で、

▽使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして衛生的に詰め替えを行うこと

▽水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること

▽箸をつけた料理は、原則、持ち帰った後に本人が食べることなどを求めています。

 

一方、飲食店などの事業者に対しても

▽手指の消毒液や使い捨て手袋を必要に応じて消費者に提供すること

▽詰め替え容器を衛生的に保管すること、

さらには

▽十分に加熱したものなど、持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことなどを求めています。

 

16日の検討会では、消費者が容器を持ち込むことを認めるかどうかについて「衛生上の懸念があり、避けたほうがよいのではないか」という意見が出されました。

 

厚生労働省は年末までにガイドラインを取りまとめ来年度から運用を始める方針です。

 

持ち帰りどうすれば？ガイドライン案の詳細

【消費者側】

今回、厚生労働省が示したガイドラインの案では、食べ残しの持ち帰りは消費者の自己責任で行うことが前提だとしています。

 

そのため、料理の詰め替えは基本的に消費者が行うとしたうえで、▽使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして衛生的に詰め替えを行うことや▽微生物の増殖を抑えるため水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること、としています。

 

また、▽持ち帰る時は速やかに帰宅することや▽持ち帰った後は食品に応じて再加熱して食べること、さらには▽飲食店で箸をつけた料理は、持ち帰った後にその本人が食べることなどを求めています。

 

【飲食店側】

一方、飲食店などの事業者に対しても、必要に応じて、▽手指の消毒液や使い捨て手袋を消費者に提供することや▽保冷剤を用意すること、さらに▽詰め替え容器を衛生的に保管することなどを求めています。

 

さらには持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことも求めています。

 

 

【動画でも詳しく】

具体的には、十分に加熱されたものや時間が経過しても微生物の増殖が小さいものなどを挙げていて、すでに一部の飲食店が持ち帰りを認めている食品の例として、パンやフライドチキン、焼き菓子や焼き魚、ピラフやライスなどを紹介しています。

 

一方、持ち帰りを認めていない食品としては、サラダや刺身、ドリンク類などを挙げています。

 

ガイドラインでは「食品ロスを削減するにはその場で食べきることが基本であり、持ち帰りはどうしても食べきれない場合の手段の1つだ」としています。

 

飲食店では持ち帰る容器の販売も

飲食店の中には食べ残しを減らそうと料理の持ち帰りに向けた取り組みを進めるところも出てきています。

 

このうち大手外食チェーンでは、去年から、グループの店舗およそ2400店で、食べ残した料理を持ち帰る容器の販売を始めています。

 

元々、家族連れなどから食べきれなかった料理を持ち帰りたいという要望があったということで、容器は全国の店舗で1日におよそ3500個利用されています。

 

店舗では独自に考えた持ち帰りに関しての注意点を、注文に使うタブレットなどで呼びかけてきましたが、今後、ガイドラインに沿った形で修正が必要かどうか検討するということです。

 

国が示したガイドラインの案でも「食品ロスを削減するにはその場で食べきることが基本であり、持ち帰りはどうしても食べきれない場合の手段の1つだ」としています。

 

国が持ち帰りのガイドラインを作ることについて、すかいらーくホールディングス管理本部の林利明副本部長は。

 

すかいらーくホールディングス管理本部 林利明副本部長

「お客様もどのように持ち帰ればいいのかわかるし、業者側にもこういった案内をすれば良いという安心感が生まれる。社会全体が食品ロス削減に取り組みやすくなると期待している」

 

外食産業 食品ロスの原因 半数近くは食べ残し

「食品ロス」について、国は2030年度までに、年間980万トン捨てられていた2000年度の水準から半減させる目標を掲げてきました。

 

※2030年度までの目標※

家庭系・216万トン

事業系・273万トン

全体・・489万トン

 

ことし6月に公表された2022年度の「食品ロス」は推計値で472万トンにのぼり、このうち「家庭系」の分野は前の年度より8万トン少ない236万トンと削減目標にはまだ届いていない一方で、商品の売れ残りや外食での食べ残しなどの「事業系」の分野は、前の年度から40万トンあまり減って236万トンとなり、初めて削減目標を達成しました。

 

国は事業系の「食品ロス」について、新たな削減目標を今年度中に策定する予定です。

 

農林水産省によりますと、外食産業の中では、食品ロスの原因として客の食べ残しが昨年度、半数近くの48.1％を占め、対応が課題となっています。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014610681000.html