東京23区の単身向けマンションの家賃は、民間の調査によりますと、去年1月から12月の平均で、前の年より6％上昇して9万6700円になりました。家賃の上昇傾向は続き、去年12月の家賃は10万円を超えていて、調査した会社は、春の引っ越しシーズンに向けて、家賃の値上げが一段と進む可能性があるとしています。

不動産情報サイトを運営する「アットホーム」は、登録されている賃貸物件のデータをもとに、都市部を中心に、全国13地区の毎月の家賃を集計しています。

それによりますと、東京23区にある30平方メートル以下の単身向けのマンションの家賃は、去年1月から12月の平均で9万6700円余りと、前の年と比べて6.3％上昇しました。

家賃の上昇傾向は続いていて、去年12月の家賃は、前の年の同じ月より11.1％上昇して10万6800円余りと、2015年の調査開始以来、最も高くなりました。

同じ東京23区で、ファミリー向けの50平方メートルから70平方メートルのマンションの家賃は、去年12月は9.7％上昇して25万4200円余りでした。

木造で2階建て以下などのアパートも、単身者向けで6.8％上昇して7万1400円余りでした。

調査した会社は、建設や維持管理にかかるコストの上昇分を、貸し手側が家賃に転嫁する動きが強まっているとして、春の引っ越しシーズンに向けて、家賃の値上げが一段と進む可能性があると分析しています。

家賃上昇の理由と今後の動向は

調査を行った「アットホームラボ」の磐前淳子執行役員は、家賃の上昇の理由について、建設や維持管理のコストの上昇を挙げたうえで、「通勤通学に便利な都心部の物件は人気だが、もともと住んでいる人が次の引っ越しをしない。同じようなスペックの物件の家賃が上がり、引っ越しにかかるコストも上がっているため、今の家に住み続ける判断をする人が増えている。魅力のある物件に空きが出ず、ようやく空いた物件には人気が集中して家賃が上昇しやすい」と分析しています。

そのうえで、今後の家賃の動向については「上昇の要因に関わる環境が大きく変わらない限り、引き続き上昇圧力がかかりやすいので、もうしばらくは上がるのではないかと思うが、家賃というのは、実際に住む人に支えられているものなので、家賃負担が過度に高まってしまうと、空室が増えて、結果的に家賃を下げるという状況になる」と指摘しています。

また、今後、賃貸物件を探す場合のポイントについては「初めて東京に来る方は、イメージしていた予算とのかい離が課題になると思うが、その場合は、築年数の幅を少し広げるとか、特急ではなく各駅停車の駅を検討するとか、最寄り駅からの距離を少し延ばすなど、条件を段階的に見直すことで家賃を抑えられるので、そういった工夫もしていただきたい」と話しています。