長く住めない「ついのすみか」 岩手・宮城復興住宅、居住継続5割強 岩手大調査

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東日本大震災後、岩手、宮城両県に建設された大規模災害公営住宅（復興住宅）で、今の住宅に住み続けると明確に決めている人は5割強にとどまることが、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和特任助教らによるアンケートで明らかになった。国の基準で政令月収（控除後の所得）が15万8000円を超え、入居3年を過ぎると、割り増し家賃を取られることが背景にある。「ついのすみか」（岩手県担当課）と位置付けられる復興住宅だが、実際には長く住み続けることが難しい実態が浮かび上がった。

 

　調査は2019年12月から20年1月、コミュニティーの実態や課題を探るため、両県の集合型復興住宅で実施した。福島県は原発事故被災地への将来的な帰還を望む人も多いため、対象から外した。このうち、毎日新聞が整備戸数の多い上位3団地ずつ、計6団地を抽出して分析した。6団地では、13歳以上の入居者計2114人に配布し、半数近い988人から回答を得た。平均年齢は62歳で、約3割は1人暮らしだった。

 

　「今の公営住宅に今後も住み続けるか」との問いに「住み続ける」と答えたのは56％。「分からない」は36％、「転居を考えている」は7％で、合計43％だった。働き手世代の15～64歳に絞ると60％に上昇する。「住み続ける」とした人の平均年齢が68歳であるのに対し、「分からない」「転居を考えている」を選んだ人を合わせた平均は53歳で、若中年層で永住意識が低かった。

 

　生活の不安や課題を選択式で三つまで答える質問では「家賃・生活費」を選んだ人が46％で最も多く、「健康・運動」34％、「仕事・収入」23％と続いた。

 

　国は19年12月、復興住宅の家賃を安く抑えるために自治体に出してきた特例的な補助を、21年度以降に見直す方針を示した。国の担当者は「毎年のように大災害が起き、公平性を保つ意味もある」と説明する。補助が減った際の各自治体の対応は決まっていない。

 

　復興住宅で自治会の設立・運営を支えてきた船戸特任助教は「現役世代の永住意識が薄くなると、復興住宅が老人ホーム化する懸念が現実味を帯びてくる。コミュニティーの活性化につなげるため自治会活動への参加を条件に家賃を減免するなど、現役世代に住み続けてもらうための制度を作るべきだ」と提言する。

 

　◇災害公営住宅（復興住宅）

 

　災害で自宅を失った人のために、都道府県や市町村が国の補助を受けて整備し、安い家賃で貸し出す住宅。集合型と一戸建て型がある。東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県に約2万9000戸が建てられた。

 

 

 

 

リンク：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000004-mai-soci

 

 

 

 

 

 

[単語]

 

 

 

1.ついのすみか：最期を迎える時まで生活する住まいのこと。死ぬまで住む所。 
2.割り増し（わりまし）：一定の額にさらに何割か加えること。
3.帰還（きかん）：遠方の地から帰ってくること。