「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点”

 

容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。

「司法取引」は、容疑者や被告が共犯者など他人の犯罪の捜査に協力すれば検察が見返りとして起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。

アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。

対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。

一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。

制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。

 

最高検「有効な捜査手法」

「司法取引」を担当する最高検察庁新制度準備室の齋藤隆博室長は「組織犯罪で、事件の全体像やより上位の人物の関与を捜査する場面では、『司法取引』が有効な捜査手法になると思う。検察だけでなく、容疑者や弁護士にもメリットがあるように運用を心がけたい」と話しています。

また、「司法取引」によってえん罪が生まれるおそれが指摘されていることについては、「容疑者や被告から得られる供述などの信用性を十分吟味することで、間違った方向にいかないよう慎重に対応し、時間をかけて制度を定着させたい」と述べています。

 

刑事裁判に詳しい弁護士「うその供述リスク 非常に高い」

刑事裁判に詳しい今村核弁護士は「司法取引は他人を売ることで、自分の処罰を軽くする制度で、容疑者や被告がうその供述をするリスクは非常に高い。取り引きのためのうそを言われた側の人は自分を守れず、えん罪を生むリスクがあり、今後の検察の運用を注視していく必要がある」と話しています。

 

 

リンク：ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011460611000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

【単語】

1．見返り：相手のしてくれたことにこたえて何かをすること。特に、保証・担保・代償として差し出すこと。また、そのもの。

2．見送る：計画していたことの実行を延ばす。

3．解明：わからない事柄を明らかにすること。

4．冤罪：罪がないのに罰せられること。無実の罪。ぬれぎぬ。

5．供述：刑事訴訟法上、被告人、被疑者、証人その他の訴訟関係人が事実を事実として述べることをいう。

6．脱税：)納税義務者が故意に税額の一部または全部の申告をせず、納付を免れること。

7．談合：話し合うこと。相談。

8．汚職：公職にある人が、地位や職権を利用して収賄などの不正な行為をすること。

9．巧妙：非常に巧みであること。また、そのさま。

10．巻き込む：ある人間関係や事態に引き入れる。巻き添えにする。

 

【質問】　記事を読んで次の質問に答えてください。

1.　「司法取引」とはどんな制度ですか？

2.　「司法取引」の対象となるのはどんな事件ですか？

3.　「司法取引」が導入されることにつれ懸念されていることはどんなことですか？