제목   |  <山形県弁護士会>加害者家族にも光を 生活再建へ窓口 작성일   |  2018-10-11 조회수   |  61

<山形県弁護士会>加害者家族にも光を 生活再建へ窓口

 

犯罪加害者の家族が社会から孤立するのを防ごうと、山形県弁護士会は10月中に、全国の弁護士会で初めて加害者家族の支援に乗り出す。転居や進学・就職の断念に追い込まれるケースもあることから、相談
窓口の設置をはじめ、加害者本人の弁護を通じて家族の生活再建も担う。加害者家族の支援が再犯の抑止につながるとの考え方が根底にあり、他の弁護士会にも同調の動きが広がる可能性がある。

 加害者家族の相談機関は欧米では一般的だが、日本ではわずか。家族も連帯責任を負うという風潮が優先され、加害者側にいる後ろめたさから誰にも相談できず苦しむ人は少なくない。山形県弁護士会はこう
した実態の把握を、加害者家族を支援するNPO法人「ワールド・オープン・ハート」(仙台市)の協力を得て2015年から進めてきた。

 同法人が09年から16年3月に対応した加害者家族920人の相談内容を見ると、相談者の約9割が「自殺を考える」と回答。インターネットを含む周囲の中傷で、転居や進学断念を余儀なくされたケースも
多く、殺人事件の場合は大半が転居に追い込まれていた。

 同会はこうした状況を踏まえ、加害者家族のケアは家族の自殺防止や、加害者の社会復帰後の居場所づくりにつながると判断。今年9月に「犯罪加害者家族支援委員会」を発足させた。構想では、相談窓口の設
置に加え、会員弁護士に加害者家族支援団体の研修を受けさせる。宅建業協会や社会福祉士会とも連携し、転居の手伝いから、刑を終えた加害者を受け止めるための精神的ケアまで、支援のモデルづくりを進め
る。

 初代委員長の遠藤涼一弁護士は「加害者家族は『世間』の被害者ともいえる。実態を明らかにして問題提起したい」と話す。

 犯罪被害者支援に詳しい諸沢英道・元常磐大学長(被害者学)は「加害者の更生を考えると、社会の居場所としての家族の存在は欠かせない。家族の責任が問われる例もあり、被害者側の反発も考えられるが
、再犯防止という大きな流れで考えれば評価できる」と指摘している。【飯田憲】

 

リンク:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000002-mai-soci

 

 

 

【単語】


1.  弁護士:当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする者。一定の資格を持ち、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録さ
れなければならない。
2.  犯罪:罪をおかすこと。また、おかした罪。 刑法その他の刑罰法規に規定する犯罪構成要件に該当する有責かつ違法な行為。
3.  加害者:他人に危害や損害を与えた者。
4.  断念:自分の希望などを、きっぱりとあきらめること。
5.  再建: 衰えたり、うまくいかなくなったりした会社や団体などをあらためて組織しなおすこと。
6.  抑止:おさえつけて活動などをやめさせること。抑えとどめること。また、ある行動を思いとどまらせること。
7.  余儀:他のこと。他にとるべき方法。また、別の意見。
8.  殺人:人を殺すこと。
9.  防止:防ぎとめること。
10. 復帰:もとの位置・状態などに戻ること。
11. 研修:職務上必要とされる知識や技能を高めるために、ある期間特別に勉強や実習をすること。また、そのために行われる講習。
12. 福祉:幸福。特に、社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福。
13. 責任:自分が引き受けて行わなければならない任務。義務。
14. 反発:他人の言動などを受け入れないで、強く否定すること。また、その気持ち。
15. 指摘:大切な点や注意すべきこと、欠点や過失などを具体的に取り上げて指し示すこと。

 

 

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